JA共済連福井について
理念
JA共済は、「相互扶助（助け合い）」を事業理念としています。
人と人との「絆」を深めたい
「一人は万人のために、万人は一人のために」
日本の農村では、古くから共同体をつくり、お互いに支え合い、助け合って暮らしを営んできました。
日常の農作業はもちろん、自然災害や火事などの災害時には、共同体全体で救済・援助を行ないました。そうした歴史を背景に、農家組合員が協力して農業生産力の増進と経済的・社会的地位の向上をはかること、そして、協同による事業活動を通じて、農家組合員の幸福と利益を実現することを目的に「農業協同組合（ＪＡ）」は生まれました。
ＪＡの共済事業は、こうした相互扶助（助け合い）を事業理念として、自主的・民主的に運営されており、人間性の尊重や地域社会づくりへの貢献をめざしています。
JA共済連 福井 ごあいさつ
ＪＡ共済連福井のホームページにアクセスいただき、誠にありがとうございます。
また、日頃よりJA共済事業をご利用いただき、厚くお礼申しあげます。
ＪＡ共済は、「一人は万人のために、万人は一人のために」という「相互扶助（助け合い）」を事業理念に、「ひと・いえ・くるま・農業の総合保障」の提供を通じて、組合員・利用者の皆さまが豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくりをめざした取り組みを行っています。
なお、このホームページでは、ＪＡ共済が実施する保障の提供と地域貢献活動を通じて、地域との絆を強化し、健康で安心して暮らせる豊かな環境づくりを目的とした活動の情報発信を行います。
今後もJA共済事業に対するご理解を賜り、組合員・利用者の方々のご期待に応えられますよう県下ＪＡと連携を強化し、事業運営を行ってまいります。
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全国共済農業協同組合連合会
福井県本部運営委員会会長 宮田 幸一 -
全国共済農業協同組合連合会
福井県本部本部長 岡本 寛紀
What’s JA Kyosai?
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1.協同組合という組織
JA共済は「相互扶助（助け合い）」という理念のもと、農業者や地域住民の方々がお互いに助け合うことを目的として作られた組織です。利益を求める株式会社とは異なり、組合員・利用者へ“安心”と“満足”を届けることを使命としています。
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2.地域に密着した共済事業を展開
JA共済は全国約6,700ヶ所（福井県は約40ヶ所）のJAの窓口を通じて、全国的な“地域密着”の共済事業（保険事業）を展開しています。「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供することで、日本全国の人々の暮らしを守っています。
※2023年度末時点
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3.国内トップクラスの事業規模
地域密着の事業を展開している一方で、総資産約58兆円、保有契約高約216兆円と世界有数の事業規模を持つ金融機関であり、過去の多くの災害において確かな支払実績を誇るなど、社会に大きく貢献しています。
※2023年度末時点
企業概要
- 名称
- 全国共済農業協同組合連合会 福井県本部（愛称：ＪＡ共済連福井）
- 代表者名
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運営委員会会長 宮田 幸一
本部長 岡本 寛紀
- 所在地
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〒910-0005 福井県福井市大手3-2-18
- 設立
- 1951年1月31日（JA共済連）
- 出資金
- 7,565億円（2023年度末）
- 職員数
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福井県本部 82名（2023年度末）
全国合計 6,555名（2023年度末）
- 業績
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保有契約高 216兆9,652億円（2023年度末）
総資産 58兆4,751億円（2023年度末）
- その他事業所
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■自動車損害調査部 福井第2サービスセンター
〒916-0022 福井県鯖江市水落町1丁目12-16 -
■自動車損害調査部 福井第３サービスセンター
〒917-0241 福井県小浜市遠敷8-8-1 -
その他関連事業所
■北陸地区業務センター
〒920-0383 石川県金沢市古府1丁目220
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■自動車損害調査部 福井第2サービスセンター
福井県本部 組織図
※令和5年4月1日
事業概要
ＪＡ共済は、生命保険・損害保険という垣根を超えた「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供しており、全国本部と都道府県本部が協力しながら日本中の人々の人生を守る事業を展開しています。
普及推進
共済は、全国で約6,700ヶ所（福井県は約40ヶ所）の窓口を持つ地域のJAを中心に、JA職員であるLA（ライフアドバイザー）やスマイルサポーターが中心となってお客様のニーズやライフプランに応じたご提案や契約手続がされています。福井県本部の普及部門では、全国的な普及推進の方針等を地域特性に応じてカスタマイズしたり、県全体のイベントやキャンペーンなどの企画運営を行ったりしています。また、地元に根付いた普及推進活動の展開を行うため、普及推進の最前線にいるLAやスマイルサポーターに対して、研修会や同行訪問を通じたOJTなどを実施したり、各ＪＡの施策をサポートすることも普及部門の重要な役割のひとつです。
引受審査
JAが受け付けた共済加入の申込関係データは、JA本店での審査を経て、大阪府大阪市にある「西日本引受センター」に送られます。申込内容に不備はないか、加入要件を満たしているかなど、審査確認を専門に行うのが引受審査業務です。福井県本部の事務部門は、事務手続きルールや、システムの操作方法などについて、県内のJAに浸透させることを目的とした研修会などを実施しており、JAの窓口において、迅速・適正な事務手続きが行われるよう、支援・指導を行う役割を担っています。
支払査定
加入者に共済事故が発生した際、JAを通じて支払申請を受理し、生命共済や建物共済は石川県金沢市にある「北陸地区業務センター」にて、自動車共済は福井県本部にて、支払事由に適合しているか、適正な共済金はいくらか等を査定し、公正・迅速に支払査定が行われます。